ロシアで自動車産業強化の動き
ロシアでは、2010年までにロシアの自動車産業発展コンセプトの法案が出されています。
この計画は、まず外国製の新車や中古車に関する関税の現状維持が挙げられます。
そして部品生産用設備の関税引き下げ案の検討、
さらに部品産業振興措置による自動車産業再建と近代化を推し進めようとする
ロシア政府の意向を表しています。
大手外国自動車メーカーのロシアへの進出は、冷戦終結後も活発化しなかったので、
外国自動車メーカーや部品メーカーなどによる、自動車部品産業の近代化は
未だ実施されていない現状です。
しかも国内部品メーカーは、旧ソ連時代からその体制は変化しておらず、
完成車メーカーに垂直統合された形になっています。
プーチン首相は昨年末、自ら経済が大変な時こそ国産車を買うべきだと主張し、
国民に号令をかけました。
そして新車輸入関税を25%から30%に引き上げ、
さらに中古車関税を2～3倍に引き上げることを決めたのです。
さらに、政府が国産車を遠隔地に輸送する時に必要な鉄道費用を負担し、
クレジットで国産大衆車を購入する際に発生する利子までも
補助する方針を発表しています。
3月末には約330億ルーブルの無利子融資も決定しており、
国産車の各社への公的資金投入も決定しています。